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日本一の救急を支える救急活動支援システムの構築について (R2年.11月議会)

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  • 大規模自然災害に対する本市の取り組みについて -東日本大震災から10年を契機に- (R2年.11月議会)

  • 「新しい生活様式」を踏まえた東部医療センター、西部医療センターにおける外来診療の在り方について (R2年.6月定例会)

  • 児童生徒用タブレット端末の導入に伴う通学時における負担軽減について (R2年.6月定例会)

  • 名古屋市議選を受けての課題と今後の取り組みについて (R元年.6月定例会)

  • 住居の堆積物による不良な状態の解消に関する条例(いわゆる「ごみ屋敷」対策条例)の課題と今後の対応について (R元年.6月定例会)

  • 地域課題解決における区役所が果たすべき役割について (R元年.6月定例会)

  • スポーツ施設におけるバリアフリー化について (H31.2月定例会)

  • 顧客からの悪質クレーム(迷惑行為)から労働者を守るための対応策について (H30.11月定例会)

  • 私立高等学校の授業料の実質無償化に伴う本市の私学助成について (H30.11月定例会)

  • 観光客誘致に関して (H27.11月定例会)

  • 新堀川上流部における悪臭 (H28.2月定例会)

  • 留守家庭児童健全育成事業 (H28.2月定例会)

  • 危険物施設に対する災害対策
    高圧ガスの権限委譲に伴う事業所の保安体制 (H28.6月定例会)

  • 近隣市町村との合併(H28.9月定例会)

  • ローラースポーツ競技の振興策について(H28.11月定例会)

  • 動物愛護センターにおける
    猫譲渡ボランティアの現状と課題(H28.11月定例会)

  • 地下鉄「市役所駅」の名称について (H29.2月定例会)

  • 後期高齢者医療制度の保険料軽減特例の見直しについて (H29.2月定例会)

  • 名古屋の観光推進および魅力発信について (H29.6月定例会)

  • 西部医療センターにおける外来診療の待ち時間対策について (H29.6月定例会)

  • 就学援助制度での新小学1年生への入学準備金の前倒し支給について (H29.11月定例会)

  • 市内各所に飛来するムクドリ被害への対応について (H29.11月定例会)

  • 本市の防災・減災対策の今後の取り組みについて (H30.6月定例会)

  • なごやの子どもたちの通学路の安全確保について / 通学時における負担軽減について (H30.6月定例会)

  • なごや観光ルートバス「メーグル」について (H30.6月定例会)

プロフィール

プロフィール
  • 生年月日:1975年(昭和50年) 12月4日
    出身地:愛知県名古屋市生まれ
  • 名古屋市立庄内小学校 卒業
    名古屋市立名塚中学校 卒業
    名古屋市立山田高等学校 卒業
    大阪航空技術専門学校 卒業
  • 2000年4月 東レ(株)愛知工場 入社
    2014年1月 東レ(株)愛知工場 退社
    2015年4月 名古屋市会議員選挙で初当選(名古屋市西区8,216票を獲得)
    2019年4月 名古屋市会議員選挙で2期目当選
  • 【現在】
    国民民主党愛知県連 副幹事長
    新政あいち 参加
    名古屋民主市会議員団
    UAゼンセン愛知県支部 準組織内議員
    名古屋市立天神山中学校 PTA顧問
    名古屋市立枇杷島小学校 PTA顧問
    名古屋市立庄内消防団 班長
  • 【所属委員会】
    議会運営委員会 委員
    都市消防委員会 委員
    公社対策特別委員会 委員長
    愛知県競馬組合議会 議員
  • 家族構成/ 妻、長男(大学3年)、長女(短大2年)
    趣味/ サッカー、野球、ソフトボール、カラオケ
    資格/ 回転翼航空機自家用操縦士技能証明書、航空特殊無線技士

これまでの主な活動

  • 想いを形に!

    ・新小中学1年制への入学準備金の前倒し支給!
    ・重すぎるカバン、小中学生の通学負担軽減!
    ・庄内緑地公園ローラースケート場整備!
    ・地下鉄市役所駅の名称変更の検討!
    ・新堀川上流部における悪臭対策!(ヘドロ除去)

  • 皆さんの声を市政へ!

    各地区でのタウンミーティングを通じて、皆様の声や思いを市政へつないできました。
    市バス車内でのマナー、ゴミ出しのマナー、名古屋城天守閣の木造復元についてなど、これまでも様々なご意見、ご要望を頂いてきました。

  • 働くことを軸とする安心社会の実現に向けて!

    連合愛知政策推進議員懇副代表幹事、UAゼンセン愛知県支部準組織内議員として、連合愛知が掲げる、働くことを軸とする安心社会の実現のため、共に活動を進めてきました。

  • 学生インターンシップを通じて

    初当選以来、議員インターンシップを通じて沢山の学生を受け入れてきました。選挙権を取得した若者に少しでも政治を身近に感じ、政治を考えてもらう活動をしてきました。私自身も学生から刺激を受けて沢山のことを一緒に学ばせてもらいました。

  • 消防団、町内会長としての活動を通じて!

    消防団活動を続けて20年以上になります。
    様々な地域活動を通じて、区政や地域の課題を現場で感じ考えております。少子高齢化への対応、南海トラフ巨大地震への備え、地域コミュニティ希薄化などの課題解決をこれからも図ってまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応、対策

新型コロナウイルス感染症の発生から、2年半近く経過しましたが、いまだに不安の残る中、日夜、感染リスクに晒されながらも献身的に対応を行っておられる医療従事者の皆様に感謝を申し上げます。
また、亡くなられた方へのご冥福と今なお治療を行っておられる患者様の一刻も早い回復を願っております。

新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けた国民、県民、市民の皆様のために、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式のもとに感染症克服と、経済活性化の両立を図り、一刻も早い日常を取り戻すための施策を迅速かつ適切に実行していきます。

名古屋市会議員 うえぞの晋介

うえぞの晋介の政策

家庭を持つ世代が、希望を持って子を産み育て、子どもたちを守り学べる環境づくりに全力を尽くします。また、「社会的弱者」と言われる方々の声、想いを市政につなぎ、希望ある暮らしの実現に取り組みます。今、困っている問題にしっかり向き合い取り組み、時代を先取りしたあたり前の施策をこの名古屋市で実現していきます。

うえぞの晋介の政策
  • 2児の子を持つ親の立場から、
    少子化対策・子育て支援!
    奨学金制度の充実、返還不要制度の創設を!

  • 看護師の母の意思を継ぎ、
    医療・福祉の更なる充実!
    地域包括ケアの推進と敬老パスの堅守!

うえぞの晋介の政策
  • 地元消防団で20年以上、
    地域のために活動中!
    現実的な想定に基づく防災対策、減災対策!

  • 生まれ育った愛する街、名古屋西区のまちづくり。歴史、文化、街並みを活かした地域発展の推進!

    「西区」はとても大きな力を秘めています。
    名古屋駅や栄に近く、近隣には県営名古屋空港、そして将来のリニア中央新幹線開業を見据え、名古屋市が広域交流の中枢として発展していくための玄関口となる区です。
    一層の発展を遂げる名古屋の、「将来の玄関口」である「西区」を、より魅力ある地域とするべく、皆様の声をしっかり頂きながら、発展の一助となりたいと思っています。

名古屋民主市議団重点施策要望項目
  • 1.次世代支援育成・少子化対策
    ・保育ニーズを的確に把握し、効果的かつ着実な保育所等の整備に努めること。また、保育所等の整備に伴って必要となる保育士の確保とともに、質の向上に努めること。
    ・子育て家庭の負担軽減を図り、子どもの健康を守るため、子ども医療費助成制度における通院助成にかかる対象年齢を18歳まで令和3年度中に拡大すること。
    ・放課後子ども施策の推進にあたっては、本市の特色である留守家庭児童健全育成事業・トワイライトスクール・トワイライトルームを総合的に展開することにより、子どもたちが安心・安全に豊かで健やかな放課後を過ごすことができるよう、「小学校年齢期における放課後施策の今後の方向性」を踏まえ、共働き家庭等のニーズを捉え、活動内容や運営体制の拡充を図ること。
    ・貧困の世代間連鎖の解消を図るため、貧困対策を市横断的かつ専門に検証・検討し、対策を強力かつ効果的に進めること。
  • 2.教育改革の推進
    ・小学校における部活動の見直しについては、参加を希望するすべての子どもたちにとってより良い活動になるよう令和2年度における8区133校での実施状況を踏まえ、令和3年度の完全実施に向け、全力を尽くすこと。
    ・小中学校における学級編成基準を全学年30人とするなど、教職員定数全体を充実させるとともに、教職員が子どもたちとしっかり向き合うことができ、多様な教育課題等に対応するため、専科教員の増員をはじめとした教員配置や、全希望校へのスクール・サポート・スタッフの派遣など学校現場の実情に応じた人員体制とすることで、本市の教育施策の充実を図ること。
    ・教育の情報化の推進を図るため、一人1台のタブレットや常設型の大型提示装置などの整備を早急に実現するとともに、国基準を上回るICT支援員を配置すること。
    ・新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、学校が臨時休業になった場合においても、子どもたちの学びを保証するとともに安全な教育環境を確保するため、ICTを活用したオンライン教育等を推進すること。
    ・私立高校の授業料補助については、保護者負担の公私間の是正を図り、もって教育の機会均等の原則を確保するよう、現行制度の維持に努めるとともに、補助額の増額を行うこと。
  • 3.経済の活性化と都市魅力の向上
    ・コロナ禍において疲弊した地域経済を支える中小企業を支援するため、感染拡大防止や「新しい生活様式」に対応するための支援策や消費活性策を検討し、実施すること。
    ・デジタル化の推進、AI・ロボットの導入などアフターコロナでの「新たな日常」やSociety5.0に対応した、新しいサービスの創出につながる企業の投資及びスタートアップの支援などイノベーションを促進する取り組みを推進すること。
    ・アジア最大のスポーツの祭典であるアジア競技大会については、市民のスポーツへの関心がより高まり、誰もがスポーツを身近に感じられるよう、大会開催に向けた機運醸成に努めるなど、魅力ある大会を目指して取り組むこと。
    ・令和9年のリニア中央新幹線開業に向けて、首都圏のバックアップ機能など、新たな役割を担える強い大都市を目指した取り組みを進めるとともに、災害に強い国づくりに向けた交通ネットワークの形成に努めること。
    ・天守閣の木造復元については、総事業費505億円を厳守し、進捗状況等については市民や議会に情報提供するなど、理解を得ながら丁寧に進めること。
  • 4.安心できる社会福祉の実現
    ・敬老パスは私鉄への対象交通拡大に向けた準備を着実に進めること。また民間路線バス等へのさらなる対象交通拡大に向けた課題整理等を早急に進め、市民にとってより利便性の高い制度とすること。
    ・新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、すべての市民が、ワクチンを公費で確実に接種できる体制を構築すること。特に医療従事者や介護従事者等の感染リスクが高い職種や重症化リスクの高い高齢者等への接種については、速やかに接種できるよう検討すること。
    ・新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の拡大予防に資するPCR検査等に対応する専門職や検査機器の充実を図るとともに、県や医療関係団体と連携し、感染症の患者に対応する病床を確保することで、今後、発生が予想される未知の感染症にも備えること。
    ・新型コロナウイルス感染症の拡大防止に公衆衛生医師の知見が大きな役割を果たしていることから、保健センターにおける公衆衛生医師の確保、育成を推進し、他の医療職を含め人員を充実させることで未知の感染症に備える体制を構築すること。
  • 5.大規模地震・風水害対策
    ・南海トラフ巨大地震や頻発する豪雨災害等の発生が危惧される中、市民の生命や生活を守るため、「名古屋市災害対策実施計画」に基づき、各地で発生する豪雨災害などにおける教訓も踏まえ総合的・計画的に対策を進めるとともに、大規模災害時において被災者に寄り添った支援ができるよう、民間事業者や地域住民等との連携を深め、地域防災力のさらなる向上に努めること。
    ・新型コロナウイルス感染症の拡大時に台風・地震などの自然災害が重なり、複合災害となることも想定し、今回作成した「指定避難所運営マニュアル新型コロナウイルス感染症対策編」について、各地で発生する災害の状況を踏まえて随時見直しを図るとともに、避難所運営に対する住民支援にあたっては、地域住民の理解が得られるよう、より丁寧な周知を図ること。また、ホテル・旅館等も避難所として活用できるようにするなどより多くの避難所の確保に努めること。
    ・コロナ禍における指定避難所での3密を防止するため、小中学校の教室を利用する際は、避難所ごとの実情を考慮し柔軟に教室利用ができるよう教育委員会と連携して準備を進めること。
    ・市民に身近な避難所への対策として、食糧をはじめとする備蓄品の充実を図るとともに、津波浸水が想定される区域においては施設管理者等と協力して早急に避難所ごとの機能確保や通信機能維持策を実施するなど、きめ細やかな対策を徹底すること。
  • 6.行財政改革の推進
    ・新型コロナウイルス感染症対策にかかる地方負担については、財政力によることなく国の責任において確実に措置するよう、国に強く要望するとともに、市民の命と暮らしを守るため、支援にかかる十分な財政出動を行うこと。
    ・新型コロナウイルスの感染症拡大防止と市民サービスの利便性の向上を図るため、対面・書面で行われることの多い行政手続きのデジタル化など、最先端テクノロジーを積極的に活用した行政運営、いわゆる行政におけるデジタルトランスフォーメーションを推進すること。
    ・人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据え、新たな地方行政体制の一つの姿として、大都市の規模と能力に見合う強い権限と財源を兼ね備え、地方が行うべき事務を一元的に担う〖特別自治市〗の実現に向けて、本市がリーダーシップを発揮し、指定都市と連携協力して積極的に取り組むこと。
    ・厳しい財政状況に鑑み、将来への投資を明確にできるようにメリハリをつけた予算配分の実施に努めること。また、配分型予算が一律カットの手法になる傾向があるので、配分型予算編成の効果と課題の検証を行うとともに、臨時・政策経費の仕組みが十分に機能しているかどうかの検証を進めること。
  • 7.SDGsの推進
    ・「SDGs未来都市」として、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して中長期を見通した持続可能な開発を進めることができるよう、全庁横断的にSDGsの達成に向けて取組むこと。また、市民・事業者が参加できる場の提供のみならず、SDGs活動そのものを協働で企画するような連携体制を構築できるよう、産学官にまたがる多様な主体との連携に向けて積極的に取組むこと。
  • 8.スポーツ振興
    ・東京オリンピック・パラリンピックでは多くの市民がスポーツの素晴らしさを実感し、「みる」「する」スポーツへの関心の高まりが期待される。また、多くのボランティアが「ささえる」東京オリンピック・パラリンピックは、本市においても「ささえる」スポーツの機運を高める絶好の機会となることから、こうした「みる」「する」「ささえる」スポーツへの関心、機運の高まりを令和8年開催予定のアジア競技大会へつなげられるよう、市民が身近に参加・協力できるスポーツの機会を創出すること。
    ・障害者スポーツの魅力を広め、市内スポーツ施設における障害者の受け入れをさらに進めるため、障害者が身近な地域で気軽にスポーツに親しむことができる環境をソフト面・ハード面の両面から整備し、市民の障害者スポーツへの理解を促進すること。
    ・名古屋市からトップアスリートが生まれるよう、各競技団体の実施するジュニアアスリートの育成事業への支援を拡充すること。
    ・スポーツ施設の計画的な改修を行い、幅広い層の市民が気軽に、安心・安全・快適に利用できるよう、スポーツ環境の整備を進めること。